契約書作成（売買、賃貸借、請負、委任など）

　契約とは、当事者の相対立する意思表示が合致することによって成立する法律行為をいいます。たとえば、Aさんが「売りたい」という意思をBさんに表示し（申込）、一方Bさんが「買いたい」という意思をAさんに表示（承諾）することによって売買契約が成立するのです。
　このように契約は口頭の合意だけでも有効に成立します。しかし、口頭の合意だけでは、あとで言った言わないの水かけ論になるおそれがあるので、特にビジネスにおいては契約をする場合には契約書を作成しお互いに保管しておくことが重要となります。

１．未然に紛争を防ぐことができる。
２．円滑に取引を進めることができる。
３．争いが起きてしまった時の解決の拠り所となる。
４．コンプライアンスの確保・維持につながる。

　現在のIT化、グローバル化に伴い、日本的な口約束の取引から契約書作成による取引へと変わりつつあります、いや、変わったと言ってよいでしょう。
　しかし、中小企業等では様々な理由により法務部を設けて適切な契約書を作成したりする時間的費用的余裕はないのが現状です。
　そこで、当事務所では、契約書作成についてのご相談・検討・代行をはじめてとして、企業法務全般におけるコンサルティングサービスを行っております。

１． 契約期間・履行期間を定める
２． 契約解除条項を定める
３． 損害賠償条項を定める
４． 履行保証条項を定める
５． 当事者以外の責任によらずに目的が実現できなくなった時の責任条項を定める
６． 契約締結・引渡時には気付かなかった欠陥についての責任条項を定める
７． 契約締結・移転登記などの諸費用の条項について定める
８． 期限の利益の喪失について定める

　企業で利用される契約書には以下のようなものがあります。

１．商取引に関する契約書
　物品売買契約書、製作物供給契約書、継続的取引基本契約書、ＯＥＭ基本契約書、代理店契約書、特約店契約書、フランチャイズ契約書、業務委託契約書、加工委託契約書、商品販売委託契約書、契約解除通知書、コンサルタント業務委託契約書、商品寄託契約書、建築工事請負契約書、建築工事下請契約書、運送契約書、機械リース契約書、研究開発委託契約書など。

２．債権の担保・保証等に関する契約書
　金銭消費貸借契約書、準消費貸借契約書、連帯保証契約書、債権譲渡契約書、質権設定契約書、抵当権設定契約書、根抵当権設定契約書、動産譲渡担保契約書、集合動産譲渡担保契約書、仮登記担保設定契約書、相殺契約書、買掛金債務の確認書など｡

３．不動産売買及び賃貸に関する契約書
　不動産売買契約書、農地売買契約書、事業用借地権設定契約書、事務所賃貸借契約書、区画店舗出店契約書、定期建物賃貸借契約書、社宅使用契約書、賃貸不動産管理委任契約書、資材置場賃貸借契約書など。

４．知的財産に関する契約書
　商標使用権設定契約書、特許権譲渡契約書、特許実施権設定契約書、
実用新案権譲渡契約書、実用新案実施権設定契約書、技術提携契約書、秘密保持契約書、ソフトウェア開発委託契約書、研究開発委託契約書など。

５．労働に関する契約書
　雇用契約書、身元保証契約書、出向契約書、労働者派遣契約書など。 　

６．その他の契約書
　業務提携契約書、共同経営契約書、秘密保持契約書など。